よくあるご質問

ALCパネルQ&A
ALCパネル全般についての
よくある質問にお答えしています。
リサイクルQ&A
主にALC廃棄物の適正処理についての
よくある質問にお答えしています。
ALCパネルQ&A

●製品・規格

Q1-1: ALCパネルとはどういう建材ですか?
Q1-2: ALCパネルメーカー名、ブランド名を教えてください。
Q1-3: ALCパネルはどのようなところに使用されていますか?
Q1-4: ALCパネルはJIS(日本産業規格)製品ですか?
Q1-5: ALCパネルはどれくらい使用されていますか?
Q1-6: ALCパネルの厚さ75mmと80mmは同じ厚さとして扱って良いですか?

●特長・物性

Q2-1: ALCパネルにアスベスト(石綿)は含まれていますか?
Q2-2: ALCパネルの耐用年数はどれくらいですか?
Q2-3: ALCパネルは地震に強いですか(耐震性能は)?
Q2-4: ALCパネルの断熱性能はどれくらいありますか?

●法令・認定

Q3-1: ALCパネルは不燃材料ですか?
Q3-2: ALCパネルの耐火認定および認定番号について教えてください。
Q3-3: ALCパネルはシックハウス規制対象となりますか?
Q3-4: ALCパネルをマンションの戸境壁(界壁)に使用することはできますか?
Q3-5: 防火区画の間仕切壁上部は耐火被覆を行なう必要がありますか?

●構法・施工

Q4-1: ALCパネルの開口補強材について教えてください。
Q4-2: ALCパネルの壁面に重量物を取付けることはできますか?
Q4-3: ALCパネルを加工する際の基準はありますか?
Q4-4: ALCパネルを施工する場合のパネル外面から足場の建地までの距離はどのくらい必要ですか?
Q4-5: ALCパネルはどのような納まりで施工しますか?
Q4-6: ALCパネルの各構法は、公共建築工事仕様書のALCパネルの取付け構法の何種に該当するのでしょうか?

●仕上げ

Q5-1: ALCパネル外壁に適した仕上塗材は何ですか?
Q5-2: ALCパネル外壁に現場タイル張り仕上げを行いたいのですが、留意事項を教えてください。
Q5-3: ALCパネル外壁に左官仕上げは行えますか?
Q5-4: ALCパネル外壁に石張りは行えますか?
Q5-5: ALCパネル外壁に適しているシーリング材は何ですか?
Q5-6: 寒冷地でALCパネル外壁を使用する際の注意点はありますか?
Q5-7: ALCパネル外壁の内部側や間仕切壁は仕上げなし(素地)とすることは可能ですか?
Q5-8: ALCパネルのメンテナンスは行う必要がありますか?

●その他

Q6-1: ALCパネルを使用する場合の注意点はありますか?
Q6-2: ALCパネルはリサイクルできますか?
Q6-3: RC造、SRC造の2次壁(廊下側、ベランダ側の壁)にALCパネルが採用されるケースがありますが、
どのようなメリットがあるのでしょうか?
Q6-4: ALCパネルを使用したい場合は、どこに問い合わせればよいですか?
Q1-1 ALCパネルとはどういう建材ですか?

A1-1  ALCは、Autoclaved Lightweight aerated Concrete(高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート) の頭文字をとって名づけられた建材で、板状に成型したものを「ALCパネル」と呼びます。1930年頃に北欧で発明され、日本で生産が開始されたのは1963年です。その後、1969年に厚さ50mmの薄形ALCパネル、1980年に厚さ35・37mmの木造用薄形ALCパネルが発売されました。高度成長期には大量の建築需要を支え、現在では超高層ビルから戸建木造住宅まで幅広くご利用いただいております。
Q1-2  ALCパネルメーカー名、ブランド名を教えてください。

A1-2  日本国内のALCパネルメーカーは3社です。会社名および製品名はつぎの通りです。
会社名
製品名
旭化成建材株式会社 へーベル®
クリオン株式会社 クリオン®
ケイミューシポレックス株式会社 シポレックス®
(50音順)
Q1-3 ALCパネルはどのようなところに使用されていますか?

A1-3 ALCパネルには、厚形パネル・薄形パネルがあり、厚形パネルは、主に鉄骨造建築物の外壁、間仕切壁、屋根、床に使用されています。薄形パネル(厚さ50mm)は鉄骨造・木造建築物の外壁や屋根(野地板)に使用されています。薄形パネル(厚さ35・37mm)は木造建築物の外壁や床に使用されています。
建物の⽤途や規模は様々で、ALCパネルの特徴である耐⽕性、耐震性(変形追従性)、断熱性、軽量性、工期の短縮へ貢献できる点を活かし、高層オフィスビルや中低層ビル、高層マンション、中低層集合住宅、戸建て住宅、大型ショッピングセンター、ロードサイド店舗、工場、物流倉庫などに使⽤されています。
Q1-4 ALCパネルはJIS(日本産業規格)製品ですか?

A1-4 ALCパネルはJIS製品です。JIS規格にJIS A 5416 軽量気泡コンクリートパネル(ALCパネル)があり、ALCパネルメーカーはこのJIS規格に適合した製品の製造業者として認証を取得しています。認証番号等の詳細については、各社にお問い合わせ下さい。
JISの種類と寸法はこちら
Q1-5 ALCパネルはどれくらい使用されていますか?

A1-5  経済産業省の窯業建材統計によると、2019年度の出荷量は149万m3でした。2019年度までに約1億1,449万m3ものALCパネルが出荷されています。
ALCパネル出荷量の推移
Q1-6 ALCパネルの厚さ75mmと80mmは同じ厚さとして扱って良いですか?

A1-6  35mmと37mm、75mmと80mmおよび120mmと125mmのパネル厚さは、ALCパネルメーカーにより、その製作寸法がどちらかに決められいます。一般にそれらは、性能・機能・施工性において同等のパネル厚さとして扱われています。
厚さの相違する製品の扱いについて(PDF:108KB)
Q2-1 ALCパネルにアスベスト(石綿)は含まれていますか?

A2-1 発売当初よりアスベスト(石綿)を一切使用していない建材です。ALCパネルの原材料には、珪石、セメント、生石灰や補強用の鉄線やラス網が使用されています。
Q2-2  ALCパネルの耐用年数はどれくらいですか?

A2-2 ALCパネルの耐用年数は、使用条件や仕上げ材(吹付、シーリング)のグレード、適切なメンテナンスの有無により異なります。適切な使用条件のもとに、定期的なメンテナンスを施した場合は、50年を超える長期使用も可能です。
Q2-3 ALCパネルは地震に強いですか(耐震性能は)?

A2-3 現在採用されている外壁パネルの取付けは、縦壁ロッキング構法、または横壁アンカー構法を標準としています。これらの構法は、地震時に躯体(鉄骨)が変形しても、パネルが追従することで変形による損傷を小さくすることが可能な構法です。
過去の大地震においても、躯体が限界を超えて変形したり、破壊された場合を除いて、縦壁ロッキング構法で取付けられた外壁パネルは、ほとんど損傷を受けませんでした。また、2007年3月に国立研究開発法人 防災科学技術研究所(通称:E-ディフェンス)で行われた震動実験でも、縦壁ロッキング構法の耐震性能(層間変形追従性能)の高さが実証されています。
詳しくはこちら
Q2-4 ALCパネルの断熱性能はどれくらいありますか?

A2-4 一般に断熱性能は、熱の伝わりやすさを示す値である熱伝導率で表されます。ALCの熱伝導率は0.17W/m・Kであり、普通コンクリート(1.6 W/m・K )の約10倍の断熱性能があります。
Q3-1 ALCパネルは不燃材料ですか?

A3-1 ALCパネルは、不燃性能の技術的基準【平成12年5月30日建設省告示第1400号 不燃材料を定める件】に規定される「コンクリート」に含まれます。したがって、不燃材料です。
<参考> 一般財団法人 日本建築センター発行 2001年2月号 ビルデイングレター「平成12 年6 月1 日施行 改正建築基準法・施行令等の解説」講習会における質問と回答(p35)
Q3-2 ALCパネルの耐火認定および認定番号について教えてください。

A3-2 外壁および間仕切壁、屋根、床(耐火1時間)の耐火構造は【建築基準法第2条第7号 耐火構造】に定められており、具体的な耐火構造の仕様(例示仕様)は【平成12年建設省告示第1399号 耐火構造の構造方法を定める件】により規定されています。よって、耐火認定書はありませんので確認申請書類等には「平成12年建設省告示1399号」と記載してください。
また、床(耐火2時間)は、建設基準法第2条の規定に基づく、建築基準法施行令第107条の技術的な基準による国土交通大臣の認定を受けており、認定番号、構造方法、建築材料、構造説明図が記された耐火認定書が交付されています。[認定番号 FP120FL-9120]
なお、上記は単一材料の場合になります。その他の仕様や認定詳細については、こちらをご覧ください。
認定番号の詳細はこちら
Q3-3 ALCパネルはシックハウス規制対象となりますか?

A3-3 ALCパネルには、シックハウス症候群の原因となる化学物質や揮発性有機化合物(VOC)は含まれていません。平成15年7月1日より、シックハウス対策として、「建築基準法第28条の2に基づくクロルピリホスおよびホルムアルデヒドに関する告示(平成14年国土交通省告示第1112号~1115号)」が施行されました。ALCパネルは「平成14年国土交通省告示第1113号」に規制を受ける建材として限定列挙されておりませんので、「告示対象外」の建材です。したがって特別な表示の必要がなく、使用面積の規制も受けません。
ALC協会 告示対象外のお知らせ(PDF:140KB)
Q3-4 ALCパネルをマンションの戸境壁(界壁)に使用することはできますか?

A3-4 マンション等の戸境壁(界壁)は、建築基準法第30条の規定に基づき、建築基準法施行令第22条の3の技術的基準に定められた性能以上の遮音性能を有し、国土交通大臣が認めたものとすることが必要です。ALCパネルを使用した戸境壁(界壁)の仕様は5種類あります。
遮音構造の認定を受けた仕様はこちら
Q3-5 防火区画の間仕切壁上部は耐火被覆を行なう必要がありますか?

A3-5 ALCパネル防耐火構造(告示仕様)設計施工標準はつぎのようになっております。
【間仕切チャンネルを用いる場合】
加熱面から非加熱面側まで連続する熱伝導体となり、遮熱性を損なうおそれがあるため、間仕切壁上部(間仕切チャンネル等)には防火被覆を行ってください。
【定規アングルを用いる場合】
コンクリートスラブ下の納まりでは、加熱面側から非加熱面側まで連続する鋼材がないため、鋼材を経由した熱伝導がなく、ALCパネルの遮熱性が保持されると考えられることから、防火被覆を行わないケースが多く見られます。その他、鉄骨梁下や梁側部等の納まりでは、防火被覆の有無および仕様は、支持構造部材に準じて行ってください。
ALCパネル防耐火構造(告示仕様)設計施工標準はこちら
Q4-1 ALCパネルの開口補強材について教えてください。

A4-1 開口部には、開口周りのALCパネルならびにサッシなどの開口部材を支持するとともに、それらに加わる風圧力などの荷重に対し、十分な強度を有する開口補強材を設けます。一般に開口補強材には等辺山形鋼が用いられ、ALC下地鋼材の一部として取付け工事が行なわれます。開口補強材のメンバーは、開口の大きさや風圧力を基に算定します。
<参考>「開口部の補強鋼材選定に関するお願い」(PDF:34KB)
Q4-2 ALCパネルの壁面に重量物を取付けることはできますか?

A4-2 ALCパネル外壁に看板などの重量物を直接取付けると、重量や強風時の風圧力などで取付け部のパネルに局部的損傷をきたす恐れがあります。重量物は柱などの構造躯体に支持させ、パネルと支持材との取合い部にはクリアランスを設け、シーリング材などで防水処理をしてください。
Q4-3 ALCパネルを加工する際の基準はありますか?

A4-3 ALCパネルへの溝堀り、孔あけ、切欠きなどの加工は、パネル強度の低下を招くので、原則として避けるように計画して下さい。やむを得ずパネルの加工を行う場合は、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 21 ALCパネル工事」(日本建築学会)をご参照ください。特にALCパネルの補強材は、曲げ強度および取付け強度を左右する重要な役割を果たしており、補強材を切断するような加工は極力避けてください。
また、設計段階であれば、穴あけをあらかじめ検討したALCパネル等をメーカー各社で用意しています。ALCパネルメーカー各社にお問合せください。
Q4-4 ALCパネルを施工する場合のパネル外面から足場の建地までの距離はどのくらい必要ですか?

A4-4 ALCパネルの建込み工事には足場が必要です。仕上げ工事などの作業を考慮して、ALCパネル外面から30cm程度離した位置に足場の建地を設置することが一般的です。しかし、隣棟との間隔が狭いなど敷地条件の関係上足場の設置が困難な場合もあります。あらかじめ施工現場などで ALCパネルに塗装仕上げを行ったパネルを用いる方法もありますが、その場合でもALCパネルの建込み工事とシーリング工事のために、ALCパネル外面から25cm程度の間隔は必要となります。
Q4-5 ALCパネルはどのような納まりで施工しますか?

A4-5 ALCパネルは、ALC協会が定める「ALCパネル取付け構法標準・同解説」、日本建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 21 ALCパネル工事」および「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 27 乾式外壁工事」、ALC協会会員各社の構法標準に則り施工します。
Q4-6 ALCパネルの取付け構法は、公共建築工事標準仕様書のどの種別に該当するのでしょうか?

A4-6 「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」における外壁および間仕切壁、屋根・床の構法種別は以下の通りです。
部位
種別
取付け構法
外壁
A種
 縦壁ロッキング構法
B種
 横壁アンカー構法
間仕切壁
C種
 縦壁ロッキング構法(外壁のA種による。)
D種
 横壁アンカー構法(外壁のB種による。)
E種
 縦壁フットプレート構法
 (1)パネル上端の梁、スラブ等の下面への取り付けは、次のいずれかによる。
  (ア)パネル厚さに応じた間仕切チャンネルを通しに取り付ける。
  (イ)一方は通しの間仕切L型金物を、他方は山形鋼のピースで取り付ける。
  (ウ)通しの山形鋼と取付け金物で取り付ける。
 (2)パネル下端は、取付け金物で取り付ける。
屋根・床
F種
敷設筋構法
Q5-1 ALCパネル外壁に適した仕上塗材は何ですか?

A5-1 仕上塗材は、防水性・弾性が高いものを選定してください。
・複層塗材E(アクリルタイル)が適しています。
・防水形複層塗材は、吹付け施工時の水分管理が難しく、ふくれを生じる恐れがあるので、寒冷地での採用は注意が必要です。
・パネルの耐久性は仕上塗材の性能により左右されます。
・日本建築学会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 18塗装工事」、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS23 吹付け工事」をご参照下さい。
Q5-2 ALCパネル外壁に現場タイル張り仕上げを行いたいのですが、留意事項を教えてください。

A5-2 ALCパネルに現場タイル張りを行う場合、パネル取付け構法は、縦壁ロッキング構法、または横壁アンカー構法としてください。
・使用するタイル形状は、モルタル張り工法の場合、50角、50二丁、50三丁、50四丁、100角および60×200mmとします。
・モルタル張り工法の場合は「あり状」の裏足形状のものを選定してください。
・タイル張り工法は、モザイクタイル張りまたは密着張りにより行い、パネル目地をまたがないように張り付けてください。
詳しくは、下記図書をご参照願います。
「ALCパネル現場タイル張り工法指針・同解説」(日本建築仕上学会)
「ALCパネル現場タイル接着剤張り工法指針(案)・同解説」(日本建築仕上学会)
Q5-3 ALCパネル外壁に左官仕上げは行えますか?

A5-3 モルタル塗仕上げは、モルタルが収縮し、はく離・漏水する恐れがありますので、モルタル塗仕上げなどの左官仕上げは避けてください。
Q5-4 ALCパネル外壁に石張りは行えますか?

A5-4 ALCパネルは表面強度が普通コンクリートに比較して小さいので、重量のある石材や大型タイルなどを直に張ることはできません。別途、ALCパネル外側に躯体から鋼製下地を設け、その下地に取り付けてください。
Q5-5 ALCパネル外壁に適したシーリング材は何ですか?

A5-5 パネル間のシーリング材には、通常ポリウレタン系(JIS A 5758 耐久性区分8020)以上のシーリング材で、モジュラスの低いもの(50%引張応力が養生後0.2N/mm2以下、経年時でも0.3N/mm2以下となる材料を目安とする)を使用します。
Q5-6 寒冷地でALCパネル外壁を使用する際の注意点はありますか?

A5-6 ALCパネルは、優れた特性(軽量、耐火、断熱)を兼ね備えていますが、反面、水を吸いやすい性質もあります。したがってALCパネルの設計・施工については、吸水、吸湿対策を行なう必要があります。特に寒冷地の場合には、雨水、融雪水、結露水、水蒸気などの水分が、直接あるいは間接的に凍害の原因となることがあるので注意が必要です。外部の仕上げは、壁体内の湿気を外部に放出する機能を持つ透湿性防水形塗材を採用してください。室内側はパネルへの水分の浸入を防ぐために、断熱層と防湿層(室内側)を設けてください。他にも、屋根、パラペット、開口部、基礎などに設計・施工上の配慮が必要となります。詳細については、日本建築学会の「建築工事標準仕様書・同解説 JASS 21 ALCパネル工事」、並びに「「ALCパネルの仕上げおよび防水」」をご確認ください。
「ALCパネルの仕上げおよび防水」はこちら(協会HP)
Q5-7 ALCパネル外壁の内部側や間仕切壁は仕上げなし(素地)とすることは可能ですか?

A5-7 ALCパネルの粉落ちを防止したり施工時や施工後の汚れなどを目立ちにくくするためにも、仕上げが必要です。
Q5-8 ALCパネルのメンテナンスは行う必要がありますか?

A5-8 ALCパネルは、仕上げ材や目地シーリング材の防水性能が低下すると漏水などの不具合を生じることがあります。したがって、外装のメンテナンスは劣化や傷み具合に応じて定期的に実施することが必要です。
Q6-1 ALCパネルを使用する場合の注意点はありますか?

A6-1 主な注意点は以下の通りです。
①設計条件に合ったパネル、金物、取付け構法を採用してください。
②ALCパネルには吸水性がありますので、屋根や外壁など外部に面する場所には、防水性の高い仕上げが必要です。
③高温、高湿、高濃度の炭酸ガス、寒冷地などの環境下で使用する場合は、必要な防護措置を施してください。
Q6-2 ALCパネルはリサイクルできますか?

A6-2 ALC協会会員各社は環境大臣より「広域的な処理を行うものの認定(広域認定)」を受け、ALCパネルの原料に再利用しています。
リサイクルや廃棄物処理に関するQ&Aはこちら
Q6-3 RC造、SRC造の2次壁(廊下側、ベランダ側の壁)にALCパネルが採用されるケースがありますが、
    どのようなメリットがあるのでしょうか?


A6-3 ALCパネルの2次壁はRC造の2次壁に比べて、軽量化による躯体重量の低減や、工程の省力化(スリット部分の型枠工事など)が図れます。またRC造の壁で必要とされる構造スリットを設ける必要が無いため、地震時などに柱・梁への影響を及ぼさないというメリットがあります。
Q6-4 ALCパネルを使用したい場合は、どこに問い合わせればよいですか?

A6-4 ALC協会会員各社にお問い合わせください。問い合わせ先の住所、電話、メールアドレスなどは、右下のリンクから各社のホームページでご確認ください。
リサイクルQ&A

Q 1:建築廃棄物を処理するときに注意することはありますか?
Q 2:安定型産業廃棄物とは何を指すのですか?
Q 3:特定建設資材とは何を指すのですか?
Q 4:建築工事や解体工事では産業廃棄物の処理は誰が行うものですか?
Q 5:廃棄物処理を利用する際の手続きを教えてください。
Q 6:新築・改築現場で発生するALC端材の処理方法を教えてください。
Q 7:広域認定制度とはどのような制度ですか?
Q 8:広域認定制度を利用する際の手続きを教えてください。
Q 9:広域認定制度でALC端材をリサイクルしなければ罰則がありますか?
Q10:産業廃棄物処理と広域認定制度の異なる点はどのようなことですか?
Q11:広域認定制度を利用した処理は、全国どこの現場からでも依頼できますか?
Q12:広域認定制度を利用した処理の費用を教えてください。
Q13:広域認定制度を利用した処理に関る項目を、ALCの材工契約に含めてもよいのでしょうか?
Q14:広域認定制度を利用した場合ALC端材をどのような回収荷姿にしなければならないのですか?
Q15:荷姿の作製とトラックへの積込みは誰が行うのですか?
Q16:広域認定制度を利用した処理を行う場合、収集運搬業者はどのように選定するのですか?
Q17:広域認定制度を利用した場合、収集運搬の車種・車両に規定はありますか?
Q18:広域認定制度を利用した場合、異物の混入があるといけないのはなぜですか?
Q19:ALCの解体廃材も広域認定制度を利用して処理できますか?

Q1 建築廃棄物を処理するときに注意することはありますか?

A1 新築または解体現場で発生する廃棄物は産業廃棄物であるため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称:廃棄物処理法・廃掃法)および「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(通称:建設リサイクル法)に則った処理が必要です。 廃棄物処理法では産業廃棄物が安定型産業廃棄物と管理型産業廃棄物に分類されており、また、建設リサイクル法では特定建設資材が指定されていることなどから、処理を行う材料がどのような分類になるかを調査する必要があります。ちなみに、ALCの廃棄物(端材、廃材)は安定型産業廃棄物で、特定建設資材ではありません。
Q2 安定型産業廃棄物とは何を指すのですか?

A2 ALCのように水に溶けず、それ自体が腐敗するものでなく、汚水も出さない廃棄物を安定型産業廃棄物といいます。「廃プラスチック類」、「ゴムくず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず」、「がれき類」およびこれらが混合したものなどがこれに該当します。安定型以外の廃棄物が管理型産業廃棄物となりますが、安定型の廃棄物に管理型の廃棄物が混入した場合は管理型産業廃棄物となります。
Q3 特定建設資材とは何を指すのですか?

A3 平成14年5月に施行された建設リサイクル法の規定により、廃棄物の再資源化等が義務付けられている建設資材で、現在は「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」、「アスファルト・コンクリート」の4資材が指定されています。
Q4 建築工事や解体工事では産業廃棄物の処理は誰が行うものですか?

A4 原則として発注者から直接工事を請負う人、すなわち新築・改築工事においては元請建設会社、解体工事においては元請建設会社または解体工事業者等の排出事業者が処理を行います。したがって、これら排出事業者の責任において、産業廃棄物を最終処分(埋立処分)するか、またはリサイクルするか等の処理方法が決められます。通常、ALC代理店等は産業廃棄物処理業の許可を取得していないため、産業廃棄物の処理を受託することはできません。そのため、排出事業者が自ら行うか、産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。許可を取得していない業者で処理を行った場合、委託者・受託者の双方に罰則が適用されます。
Q5 廃棄物処理を利用する際の手続きを教えてください。

A5 廃棄物処理を行う場合、排出事業者は収集運搬の許可を持った業者および処分の許可を持った業者と書面による契約を交わし、廃棄物が最終処分されるまでの流れを把握・管理しなければなりません。そのため、排出事業者はマニフェストと呼ばれる産業廃棄物管理票を交付します。マニフェストには廃棄物の名称、数量、性状、発送地から到着地までの経路、取扱い上の注意事項等を記載し、積荷である廃棄物とともに流通させなければなりません。マニフェストを使用しないで廃棄物を処理すると法に違反することとなり、罰則が適用されます。
Q6 新築・改築現場で発生するALC端材の処理方法を教えてください。

A6 各ALCメーカーが取得している広域認定制度を利用する方法と産業廃棄物処理業者に委託して処理する方法とがあります。 広域認定制度を利用する場合は、各ALCメーカーとの契約が必要となります。一方、産業廃棄物処理業者に委託する場合は、ALC端材は安定型産業廃棄物の「がれき類」に分類されていますので、「がれき類」の許可を取得している収集運搬業者、処分業者と契約を締結することになります。なお、ALC端材は、厚形パネルおよび薄形パネルを含みます。
Q7 広域認定制度とはどのような制度ですか?

A7 平成15年12月の廃棄物処理法改正により、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例制度が創設されました。この制度を広域認定制度といい、この制度を利用してALC端材を広域的に再生利用することができます。
社 名
認定番号
認定年月日
旭化成建材株式会社
第18号
平成16年9月17日
ケイミューシポレックス株式会社
第37号
平成16年11月26日
クリオン株式会社
第98号
平成18年10月27日
Q8 広域認定制度を利用する際の手続きを教えてください。

A8 まず、排出事業者と各ALCメーカーとの間で基本契約を締結する必要があります。この基本契約にもとづき、それぞれの現場ごとに個別契約を締結してはじめて各ALCメーカーが広域的にALC端材を回収し、原料として再生利用を行うことが可能となります。詳細は各ALCメーカーにお問合せください。

Q9 広域認定制度でALC端材をリサイクルしなければ罰則がありますか?

A9 産業廃棄物として廃棄物処理法に則った処理を行えば、広域認定制度でリサイクルをしなくても罰則はありません。
Q10 産業廃棄物処理と広域認定制度の異なる点はどのようなことですか?

A10 どちらも廃棄物処理法に則っているため、同じです。広域認定制度は廃棄物処理法の特例の一つで、業の許可(収集運搬、処分)およびマニフェストが不要になる点が異なっています。
Q11 広域認定制度を利用した処理は、全国どこの現場からでも依頼できますか?

A11 基本的には可能です。ALC端材を各製造工場に持ち帰るため、場所により収集運搬の費用が変わりますので詳細は各ALCメーカーにお問合せ下さい。
Q12 広域認定制度を利用した処理の費用を教えてください。

A12 収集運搬の方法や距離等によって費用は異なります。現場ごとに各ALCメーカーにお問合せ下さい。
Q13 広域認定制度を利用した処理に関る項目を、ALCの材工契約に含めてもよいのでしょうか?

A13 排出事業者はALCの材工契約を一般的にALC代理店等と結びますが、ALC代理店等は広域認定を取得していませんので、原則として材工契約に広域認定に関る項目を含めることはできません。
Q14 広域認定制度を利用した場合ALC端材をどのような回収荷姿にしなければならないのですか?

A14 メッシュパレット等を利用し、それにALC端材のみをまとめ、メッシュパレット等から端材がはみ出ないような運搬に適した荷姿にして下さい。布袋は中身が見えないため、ALC以外の異物が混入する可能性が高いので各ALCメーカーはお断りをしています。
Q15 荷姿の作製とトラックへの積込みは誰が行うのですか?

A15 運搬に適した荷姿【A14参照】の作製と回収用のトラックに積み込むまでの作業は、排出事業者(元請建設会社)にお願いをしています。
Q16 広域認定制度を利用した処理を行う場合、収集運搬業者はどのように選定するのですか?

A16 収集運搬は、各ALCメーカーが委託する収集運搬会社(認定証に記載)、または、排出事業者が委託する産業廃棄物収集運搬業者によるものとなります。
Q17 広域認定制度を利用した場合、収集運搬の車種・車両に規定はありますか?

A17 収集運搬の車種・車両に規定はありません。なお、現場搬入時の帰り便でALC端材を引き取ることになります。帰り便を利用できない場合の車種・車両については事前に各ALCメーカーにお問合せ下さい。
Q18 広域認定制度を利用した場合、異物の混入があるといけないのはなぜですか?

A18 各ALCメーカーが取得している広域認定制度では、回収したALC端材を原料として再生利用することが義務付けられています。このため、異物が混入していると製造設備を破損したり、ALCの品質に悪影響を及ぼす可能性が大きくなります。また、この制度では、収集運搬業者が運送し、各ALCメーカーが処理できるものは「軽量気泡コンクリート製品が産業廃棄物となったもの」と規定されております。したがって、異物の混入がある場合は回収をお断りさせていただくことになります。
Q19 ALCの解体廃材も広域認定制度を利用して処理できますか?

A19 解体廃材は各ALCメーカーが取得している広域認定制度の範囲外なので、広域認定制度を利用して解体廃材を処理することはできません。したがって、排出事業者が直接処理業者に処理を委託してください。
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